○中沢説明員 お答え申し上げます。 私のほうの原生産費におきましては、家族労賃を評価する場合の評価単位が一時間二百十三円でございますが、一昨日、米価審議会に提出されました、食糧庁が本年度の試算米価で採用しました評価がえ単価が三百四十七円九十六銭、いずれも男女込みでございます。まずそれで評価がえいたしますと、百五十キログラム当たり原生産費におきましては一万八千三百五十七円でありましたものが、二万二千六百二十六円
○中沢説明員 ことばが足りなかったせいかもしれませんが、てん菜の粗収益の割合が二〇％と申しましても、他の部門についても先生御指摘のような同じ問題があることは否定しておりません。同様な問題であろうと思うのであります。 ただ、若干バランス論から申し上げますと、生産費調査の結果からいろいろ見てまいりますと、野菜などはその年の豊凶によって家族労働報酬が非常に高い場合がございます。それから米の場合で申し上げますと
○中沢説明員 統計調査部のほうの立場からお答え申し上げますが、先ほどお話にもございましたように、一日千五百円程度あるいは二千五百円というお話でございますが、私のほうの生産費調査結果から申し上げますと、てん菜に例をとりますと、いま問題になっております家族労働報酬が出てまいります。そのてん菜の当該経営における粗収入比率というものは二十数％でございます。したがいまして、二十数％以外の経営部門から出る収入全体
○中沢説明員 生産費調査上の家族労賃につきましては、評価の問題がございますので、家族の労働時間を農家に記帳いただきまして、その地域におきますところの農業の臨時労賃の単価を用いまして家族労賃の評価といたしているわけでございます。
○中沢説明員 お答え申し上げます。 農業労働、農業経営に従事している労働力を常用の形態にとらえるべきか、日雇いという形態にとらえるべきかという御質問でございますが、これはやはり経営を継続的にしておりますので、労働の性質としては、常用ということばに該当するものだと思います。 ただ、統計調査部で生産費調査をしております場合の自家労働の評価を、農村臨時日雇い賃金でやっておりますが、その場合の日雇いと常用
○中沢説明員 四十六年の牛乳の生産費を二十七日に公表いたしておりますので、それに基づいて要点を御説明申し上げます。 四十六年の酪農経営が生乳の生産に投下した費用、すなわち生産費でございますが、生乳百キログラム当たり四千二百九十六円となっておりまして、前年対比二百四十円の増、五・九％の増加ということになっております。四十年度以降を比較いたしますと六年間に年率平均二・九％で増加しておる計算になっております
○中沢説明員 お答え申し上げます。 御質問にございましたように、十月十五日現在の作況指数を九三と発表しておるわけでございますが、その後の状況を現在取りまとめておりまして、今月の十七日に最終の発表をする予定でおります。したがいまして、現在のところ指数ではお答えできないのでございますけれども、その後の各地の状況を見ますと、北海道とかあるいは関東、東山地方はいずれも登熟期間が長引いておりますので、その後
○中沢説明員 お答え申し上げます。 ことしは、御質問にございましたように、冷害を含めて災害が非常に多うございました。そのうち風水害等の災害はそのつど被害の状況を把握してございますが、冷害という性質の被害につきましては、全国的にまだ進行状況でございまして、最終的には、いま御質問の中にもございましたように、十月十五日現在で把握することになっております。ただ、冷害を受けた地方は北海道以外にもございまして
○中沢説明員 統計調査部におきまして、昭和四十六年産カンショとバレイショにつきまして、すでに公表申し上げております最新の資料につきまして、作況の状況、予想収穫量の状況を御説明いたします。 カンショにつきましては、先ほど園芸局長から御説明されました九月一日現在以降の予想収穫量を去る十月四日に公表しております。これは主産県の九月二十日現在での調査でございますが、主産県について申し上げますと、九月二十一日公表
○説明員（中沢三郎君） ただいま官房長からお答え申し上げましたように、農作物全般につきましての被害額の判明するのは十月末でございますが、これまで水稲につきましては、作況指数、被害の状況等から考えまして被害額が推計できるわけでございますが、その数字を申し上げますが、ほほ三十七万トン、金額にいたしまして約五百三十億と推計できるわけでございます。北海道庁のご報告によりますと、水稲の被害は五百十億となっておるようでございますが
○中沢説明員 お答え申し上げます。 九月十五日現在の作況につきましては過日公表いたしたわけでございますが、水稲に例をとって申し上げますと、全国的な低温が、そういういま御質問にございましたような高冷地における冷害となってあらわれているのは事実のようでございますが、現在のそれらの把握状況は、北海道を除きましては十月十五日現在で全国的な被害の状況把握をする予定になっておりまして、現在のところ全般的に申し
○中沢説明員 バレイショの生産量につきましては、八月三十日に北海道の予想収穫量を公表しております。先ほど先生からの御質問にございましたように、作況指数で申し上げますと九八という指数でございました。しかし、その後、予想しておりましたところの疾病がわりあいに平年より少ない関係もございまして、現在最終的に十月の九日に発表する予定で作業を急いでおりますが、この九八という指数よりも相当好転する見込でございます
○中沢説明員 統計調査部におきましても、収量といたします玄米の品質といたしまして、縦目ふるい一・七ミリ以上のものを収量として取り扱ってまいりましたが、それ以下のものであっても、可食分として政府買い入れ分につきましては従来もこれを収量として算定いたしてきておりますので、その分につきましては今後同様に取り扱いたい、こういうふうに考えております。
○中沢説明員 お答え申し上げますが、統計調査部におきましても、一・七ミリ以上を玄米として選定する基準として採用しておりますので、それ以上のものを収穫量として計算しておりますが、ただ一・七ミリ以下でありましても、政府買い入れされたものの数量、これも計算いたしまして、そういう場合にはそれに該当するものも数量として統計上処理してきておりますし、今後もそうしたい、こういうように考えておるわけであります。
○中沢説明員 全国の四十六年産水稲の作況につきましては、去る八月二十七日に、八月十五日現在で作柄の概況として公表しておるわけでございますが、それによりますと、全国の作況指数は九八でございます。これは平年作との比較でございまして、その後九月十五日現在で各県の統計調査事務所から、面積とともにその後の作柄の状況を現在報告を求めているところでございまして、現在整理し検討中でございます。ほぼ九月末か十月の初めに
○中沢説明員 お答え申し上げます。 統計調査部におきます調査統計は、先生御存じのように主として量的な把握を中心にずっとやってきておりまして、御質問にございましたような質的な把握の仕事をこれまでやってきておりません。今回の冷害に関しまして御例示になられました牧草の作況そのものにつきましては、平年作よりもやや低いのではないか、現在こう見ておるわけでございます。この量的な把握に加えて質的な把握を指導しているかということでございますが
○中沢説明員 四十六年水稲に関します平年収量は、この春農林統計審議会の作況部会の御審議をいただきまして、十アール当たり四百四十キロというふうに決定しておるわけでございます。
○中沢説明員 現在まだ災害の規模、内容がはっきりしておりませんが、先ほど申し上げました西日本方面における作柄が現在の段階においては全般的に平年並みというふうに考えられると申し上げましたのは、現在起こっております災害状況というものを考慮しない場合の全般的な現在の段階における推測でございます。その災害の規模いかんによりましてはあるいはどういう状況になるか、災害に関する詳細の報告を待って判断したい、こういうふうに
○中沢説明員 お答え申し上げます。 四十六年産水稲の作柄につきましては、去る七月二十三日に一道十二県の早場米地帯の作柄状況を公表しておりますが、その後東北におきます気象の好転もございまして、早場米地帯で申し上げますと、北海道を除きまして、現在の段階ではほぼ平年並みというふうに考えておりますが、北海道におきましては、一部冷害が懸念されるような状況でございまして、やや不良というふうに、前回よりも少し落
○中沢説明員 お答え申し上げます。 御質問の三カ年間の平均投下労働時間が百二十六・三時間でございまして、うち家族労働時間が百十五・四時間でございます。
○中沢説明員 お答え申し上げます。 全農家の実収の反収のほうの平均が四百四十二キロでございますし、生産費調査農家の平均が四百八十九キロでございます。
○中沢説明員 お答え申し上げます。 私のほうから四十二、四十四、四十五年の実収の反収を申し上げます。四十三年度が四百四十九キロ、四十四年度が四百三十五キロ、四十五年度が四百四十二キロでございまして、生産費調査農家の反収をそれぞれ申し上げますと、四十三年度が四百九十七キロ、四十四年度が四百八十四キロ、四十五年度が四百八十七キロでございます。
○中沢説明員 恐縮でございますが、質問事項がたいへん多うございましたので、あるいは申し落としがあるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。 まず、私のほうがいたしました平均生産費を出す場合の一戸当たり頭数は全国で五一五頭でございます。 それから平均の搾乳量でございますが、四千七百十一キログラムでございまして、乳脂率三・二％で換算いたしますと、五千二十六キログラムでございます。 それから
○中沢説明員 お答え申し上げますが、先ほど畜産局長からお答え申し上げましたように、私のほうといたしましてはや昨日、四十五年度の全国の牛乳の生産費を公表してございます。これは加工原料乳の場合と違いまして、つまり一道六県の数字ではございませんで、全国の生産費の平均でございます。したがいまして、このうち加工原料乳に関係ありますところの一道六県の生産費につきましては、それ自体私のほうでは直接計算しておらないのでございますが
○中沢説明員 お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたように、これまでのところ、統計調査部といたしましては、各年の生産費を調査いたしまして、それ以上翌年度にわたる生産費を推定するというような作業をしたことがないわけでございます。翌年度の生産費を推定する必要がありますのは、現在の情勢から考えますと価格算定上の場合でございまして、その仕事は先ほども申し上げましたように、価格担当部局で行なっておるわけでございます
○中沢説明員 私がお答え申し上げたことにつきまして、先生御理解いただけない点がございますが、統計調査部といたしましては、あくまでも生産費調査をいたしまして、本年度の生産費調査の結果はこういうことであるということを一般に発表するとともに、もちろん省内の部局に連絡するわけでございます。 御質問にかかる分につきましては、これはあくまでも価格政策上担当部局におきまして、推定する四十五年の生産費をどうするかという
○中沢説明員 昨日四十四年産の生産費について御説明を申し上げたわけでございますが、私から四十五年の推定生産費の内容を説明しろという御質問でございますが、その作業は統計調査部ではなくて蚕糸園芸局の所掌になっておりますので、蚕糸園芸局から御説明申し上げます。
○中沢説明員 四十五年産カンショ並びにバレイショの予想収穫量を御報告申し上げます。 カンショにつきましては、九月二十日現在で予想収穫量を把握しておりますが、これは全国の主産県につきまして十月三日発表したものでございます。お手元にお配りしてございます資料の二ページにある分でございますが、これによりまして御報告申し上げます。 主産県におきますところの九月二十日現在の予想収穫量は二百十万八千トンでございまして
○中沢説明員 お答え申し上げます。 本年の水稲の作柄につきましては、目下のところ八月十五日現在で把握しておりまして、御案内のように全国的な好天候に恵まれまして、作況指数で申しますと一〇四という数字になる状況でございます。この指数を使いまして、昨年度の作付面積また本年度の作付面積の実態が把握してございませんので、それを使いまして、なおかつさらに生産調整の目標数量でございます百五十万トンを差し引いて計算
○中沢説明員 先ほど、遠藤参事官が御説明申し上げました中にございますように、農林、通産両省といたしまして、企業会計原則に準拠いたしまして定めたところの硫安原価報告書作成規程に基づきまして、報告書を作成していただいておりますし、また、これに基づきまして、検査の場合、チェックしているわけでございます。 その内容を具体的に申し上げますと、アンモニア、硫酸等につきまして、その製造部門が、個別に消費されまして
○説明員（中沢三郎君） 基本的にはただいま池田農政局長がお答え申し上げたとおりでございますが、ただ全体の数量といたしましては、法律当初よりも国内の内需確保という観点から見ました場合に、緩和の条件が熟しているということはある程度言える、こういうふうに考えるわけでございます。
○説明員（中沢三郎君） 通産省のほうからお答え申し上げます。 いまお話がございましたように、ア系肥料の滞貨は実は多くございます。ただ、先生のお話によりますと五カ月ということでございますが、生産総量に対しましては約四カ月程度の在庫をかかえておるわけでございますが、この在庫のよってくるところは、御承知のように、昨年の中国大陸に対する輸出の成約が数カ月おくれて成立したという影響が今日出てきております。しかし
○説明員（中沢三郎君） 衆議院の修正案の修正の意図は先生がただいまおっしゃられたような意味だというふうな考え方もございますけれども、先ほども申し上げて、ちょっとあるいは十分御説明できかねたかもしれませんが、補足させていただきますと、民法法人でございますと、その法人の事業の内容なり、あるいは構成員資格というものが公益に反しない限り、自由に変更できるわけでございます。事業などの幅は公益に反しない限り自由
○説明員（中沢三郎君） 先ほども農林大臣が内閣の意見として申し上げました中にありますように、年金制度の体系、他の民間法人との均衡ということに主として尽きるのだと思うのであります。 ただいま御質問がございましたように、いわゆる農林年金の対象団体は農林漁業の発達のために特別な立法措置がとられまして、それらの法律に基づいて事業が限定されている法人でございます。 そういう団体が御承知のような経過もございまして
○説明員（中沢三郎君） 御質問にございましたように、私たちのほらのいわゆる農林年金法に関しまする衆議院の修正案の内容から申し上げますと、ただいまお述べになられましたような形、すなわち昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律案の一部のうち「附則第四項中農林漁業団体職員共済組合法第二十条第一項の表の改正に関する部分の前に次のように加える。」といたしまして、第一条
○説明員（中沢三郎君） 税金関係のことについて申し上げます。先生御指摘のように、規模拡大のための農地取得につきましても、税法上の軽減をはかる必要があるというふうに考えておるわけでございまして、先般御審議いただきました農業振興地域の整備に関する法律におきましても、ただいまお話のございました登録免許税につきましてはこれを軽減するようにはかっております。それからまた不動産取得税につきましても今後同様な軽減
○説明員（中沢三郎君） 再度の御質問でございますが、先ほどそういう御趣旨の御質問に答えたつもりでございますけれども、十分でなかったようでございますので申し上げますが、申し上げました趣旨は、出かせぎをやめて、その地域で農業だけを行なうことができる条件が現在の農業の中にないということが一つ考えられるのではないか。もちろんそういう出かせぎ農家を含めたところの農業経営の近代化ということは進めていたしております
○説明員（中沢三郎君） 農家からの出かせぎ者が相当ありますことは、御案内のとおりでございまして、私たちのほうの調査から申しますと、ほぼ二十二、三万台でずっとここ数年推移しておるわけでございます。現在御審議なさっておられますところの失業保険との関係でいいますと、これはあるいは労働省のほうからお答え申し上げてあるかもしれませんが、季節的な受給者は、ほぼ五十八万のうち農家出身者が約三割でございまして、十八万
○説明員（中沢三郎君） 新総合計画を農政上どういうふうに受け取っていくのかという御趣旨の御質問かと思いますが、まことに恐縮でございますが、私担当じゃございませんので、直接的にお答えできるかどうかわかりませんが、お許しいただきたいと思います。ただ、先般、企画庁で公表せられました新全国総合開発計画につきましては、事務的には事実上農林省も参画いたしておるわけでございます。したがいまして、基本的なラインといたしましても